雇用対策の「若年保障」、ニートの社会復帰で成果

仏日刊紙ルフィガロは5月14日付で、雇用対策の成功例として「若年保障(ギャランティ・ジューヌ)」制度を取り上げて報じた。同制度は、16才から26才までのいわゆるニートの若者を対象に、最大で月額480ユーロ程度の手当を支給しつつ、社会復帰と就業をサポートするという趣旨。2013年に一部地域で試験導入が始まり、2017年年頭に全国対象で本格導入に切り替えられた。これまでで20万人が同制度を利用、政府は2018年に10万人、現政権が任期切れを迎える2022年までに50万人の利用者達成を目標に掲げている。去る2月に発表された試験導入の成果報告書によると、利用開始から16ヵ月後の時点の就業率は36.3%となり、この世代の全体の就業率である29.2%より高い数字を記録。利用者の21%は4ヵ月以上の職業経験を得ており、制度適用を打ち切られた者の割合は13%とかなり低い。
「若年保障」制度の窓口は、「ミッション・ロカル」と呼ばれる若年雇用支援の公共機関が担当しているが、地方ごとに成果にばらつきがあることが問題点として指摘されている。制度の運用が本格化し、利用者数が急増する中で、支援する組織の側の体制固めが課題の一つとなっている。