地方税報告書が提出に

リシャール上院議員(LREM)とビュール氏(元知事)が作成した地方税に関する報告書が9日に政府に提出された。政府は、2021年までに地方税である住民税を全廃する方針を固めており、これに伴う財源の確保の問題を中心に、両氏に対して報告書の作成を依頼していた。
フィリップ首相は報告書を受け取った機会に、住民税の廃止は、その大部分を支出節減によりカバーしなければならないと説明、新税を導入する可能性を改めて否定した。廃止は200億ユーロの減収を招くが、首相は、それに対応して、地方自治体が収入を確保することができるよう、いくつかのアイデアを巡って関係者らと協議を開始すると予告。まず、セカンドハウスと占有者がいない住宅を対象にした課税を維持する方針を確認。また、報告書が提案したいくつかの措置(現在は県の税収となっている不動産税の部分を市町村の税収に振り替える、国税の一部を直接に市町村の税収とする、など)を協議の対象とすることを予告した。協議は17日に開始される。