欧州連合(EU)が準備の育児休暇指令案、仏政府は難色示す

欧州連合(EU)は現在、育児休暇制度の域内最低限を定める指令案の準備を進めている。マクロン仏大統領は4月17日の時点で、指令案の内容に現状では賛成できないとする見解を明らかにしている。
指令案には、父親出産休暇の導入(誕生から10日間)、両方の親について4ヵ月ずつの育児休暇(傷病手当並みの収入を保障)の導入、要介護者を扶養する従業員に対する年間5日間の有給休暇の付与、の3点が主に盛り込まれている。このうち、最初の項目はフランスでは導入済み、2つ目の項目は、収入保障がより低い形で導入済み、最後の項目は未導入となっている。マクロン大統領は、育児休暇期間の収入保障について、国による負担が高すぎる形での導入は長続きしないと主張、修正を働きかける考えを示している。
5月9日付の日刊紙パリジャンによれば、仏政府は、育児休暇と期間中の収入保障について、各国に導入を義務付けるが、具体的な方法と金額については各国が決めるという形にすることを提案しているという。この指令案を巡り、加盟各国は現在、実務レベルで28日までの日程で調整を続けており、次いで6月21日に予定されるEU閣僚理事会で決定を目指すことになっている。