カナダのトルドー首相が訪仏

カナダのトルドー首相が4月17日までフランスを訪問した。16日にマクロン大統領と会談し、気候・環境対策に関する協力合意に調印、17日には仏下院でフランス語で演説した。
首相は17日の演説で、自らの先祖が17世紀に米大陸に移民したフランス人であることにも言及しつつ、仏加両国の結びつきを強調。また不安感とそれが招くポピュリズムが強まっている現在の世界情勢を甘受することはできず、「変化は必ずしも進歩ではない」として、進歩主義的な立場から、明確で説得力のあるビジョンに基づいた世界を構築する必要を説いた。
カナダは2018年のG7議長国であり、6月にケベック州でサミットを開催するが、首相は演説の中で、その主要テーマとなる男女平等の推進を呼びかけた。また気候変動対策や環境保護について、以前よりも積極的な姿勢を打ち出し、COP21でのパリ協定の採択に結びついたフランスの努力を賞賛し、16日の協力合意に満足感を表明した。ただし、首相はカナダではトランスマウンテンパイプライン拡張計画を支持しており、環境派から批判されている。
首相はさらに、カナダが2016年に欧州連合(EU)と結んだCETA(包括的経済貿易協定)の批准をフランスに促し、「フランスがカナダとの自由貿易協定を批准できなければ、ほかのどの国と批准できるというのだろうか」と議員らに問いかけた。首相はCETAの暫定適用の効果で、2017年中にフランスのカナダ向け輸出が4%増加し(農業・食品部門では8%増)、またカナダの対仏投資が23%増加したことを強調した。