パリ市、民泊サイトを訴える

パリ市は、民泊斡旋サイトのAirbnbとwimduをパリ地裁に提訴したと発表した。6月12日に両社を召喚した。
パリ市では昨年12月1日に民泊提供者の登録制度を導入。これにより、民泊サイトは、登録番号がない案件を削除する義務を負った。パリ市は、この義務が履行されていないと主張し、今回の提訴に踏み切った。パリ市はまた、Paris Attitudeを同様の理由で提訴する。
パリ市は、この登録制度により、年間の賃貸日数上限(120日)の遵守徹底を目指している。なお、ルフィガロ紙が2月に実施した調査によると、Airbnbの5万4000件の民泊案件のうち80%には登録番号が記載されていなかった。