所得申告期間が始まる

2017年分の所得申告期間が4月11日に始まった。
今年からは、インターネット申告を行うことが義務付けられる世帯数が増加。前年は2万8000ユーロ以上の年間所得の世帯が義務づけられていたが、今年にはこの金額が1万5000ユーロに引き下げられる。また、2019年年頭に所得税が源泉徴収に移行することになっていることから、今年の申告書には、課税方式(税務当局が企業に通知する課税率による課税、中立的課税率による課税、月額払い・四半期払い)を選ぶ項目が追加されている。
今年の申告書は、当局の手違いが原因で、50万世帯について誤った所得額が記入されているという。当局は、記載されている金額をよく確認するよう呼びかけている。
所得税の源泉徴収化については、CPME(中小企業連合会)やU2P(手工業団体)などの経営者団体がいまだに難色を示している。CPMEは、企業側の事務処理が増大することを挙げて、金銭的な補償を企業に与えるよう要求しているが、政府はこれに応じない構えを示している。