マクロン大統領、カトリック教会との「関係修復」に言及して物議に

マクロン大統領は9日夜、パリ市内でカトリック教会の司教会が主催した懇親会に出席し、演説を行った。大統領はこの機会に、国と教会の間の関係修復に向けた意欲を表明。この発言が物議を醸している。
フランスでは長らくカトリックが支配的で、政教分離の原則が法律により確立したのは1905年のことに過ぎない。マクロン大統領が今回、「国と教会の間の関係修復」に言及したことについては、国と教会の間に関係があると認めること自体が既に政教分離を侵害することにほかならないとする批判の声が、政教分離の擁護派から出されている。マクロン大統領本人が、イエズス会系の私立学校で教育を受け、キリスト教の文化と思想の影響の下にあるだけに、今回の出席と発言に強い警戒の目を向ける向きもある。大統領サイドは、イスラム教やユダヤ教、プロテスタントなどが主催の懇親会にも大統領は出席しており、市民社会の代表としての宗教との間で国がしかるべき関係を結ぶのは当然のことだと反論している。