政府、国家制度改革案を公表

フィリップ首相は4日、国家制度改革案を公表した。議員定数の削減などを盛り込んだ。
首相は議会の与野党勢力と協議を重ねた上で、妥協案として今回の改革案を発表した。関連法案は5月9日に閣議決定され、下院審議が夏休み前に開始される。
懸案の議員定数削減について、フィリップ首相は、30%の削減という数字を挙げた。議員定数は、下院で404人に、上院で244人に減らされることになる。議員定数削減について強く反発していたラルシェ上院議員(共和党)に配慮する形で、フィリップ首相は、すべての県から下院・上院議員が選出されることを保障すると約束した。
比例代表制の導入については、全体の15%の議席を比例代表区とする方針を示した。これまで取りざたされていた数字(25%)より小さい規模での導入となる。
公職の再選制限については、「同一の役職を連続で務める場合、3期を上限とする(満期を務めた場合)」という制限を設けることを提案した。国会議員と自治体の指導職が対象となるが、人口9000人未満の市町村の市長は制限対象から除外される。「同一役職の連続就任」という縛りを付けたことなどで、制限導入による実際の影響はかなり小さくなった。
野党勢力内には改革案に対する不満が根強くあり、国会審議は紛糾する可能性もある。なお、比例代表制は通常の法案により、議員定数削減と再選制限は憲法付帯法案により導入され、憲法改正は必要ない。政府は別途、憲法改正が必要な改革について、改憲案を準備している。