対仏直接投資、2017年に16%増

公的機関ビジネスフランスが3日に発表した集計によると、2017年に決まった外資による対仏直接投資の件数は1298件となった。前年比で16%増を記録、10年来で最高の水準に達した。投資案件に対応する雇用数は合計で3万3489人に上り、こちらは前年比で11%増を記録した。
案件のうち、50%は新たな施設の開設、42%は既存施設の拡張となっており、残りの8%が企業買収だった。新たにフランスに進出した企業数は412社に上り、全体の案件の3分の1近くに上った。この数は前年比で20%増を記録した。
種類別では、生産事業への投資案件が343件を占めて多かった(前年比23%増)。雇用数では1万6123人に相当した。
投資家の国籍別では、欧州が全体の58%を占めて最も多かったが、国ではドイツを抜いて米国が首位に返り咲いた。アジアは合計で13%を占めた。