マクロン大統領、3才児就学の義務化を予告

マクロン大統領は27日、「幼稚園全体会議」の開幕時に行った演説の中で、3才児就学を義務化する方針を明らかにした。2019年の新学年(9月)から施行すると予告した。
フランスでは義務教育は6才の小学校入学時から始まる。子どもの97%は幼稚園に通っているが、マクロン大統領は、幼稚園に通えない3%の子どもにとって、これは格差を生み出す原因になっていると主張。6才までの教育がその後の能力の発達に重要な意味を持つことを挙げつつ、貧困対策の一環として、3才児就学の義務化を決めたと説明した。大統領はまた、給食費を節約する目的で、午前中だけ幼稚園に行かせて昼以降は家に戻すという慣行も見受けられるとし、義務教育化によりそうした不平等もなくすことを目指すと説明した。
義務教育拡大のための財源や受け入れ体制の拡充などの詳細は明らかにされておらず、関係者からは懸念の声が上がっている。市町村の側も、資金拠出の拡大を求められることを懸念している。教育の現場では、2才児からの受け入れ拡大を阻害するならば問題だとする意見も出されており、教育省はこの問題で協議を進めると約束している。