パリ市議会、2050年のカーボン・ニュートラル実現目指す

パリ市議会は21日、2050年までにカーボン・ニュートラルを実現するとの内容のプランを採択した。同年には再生可能エネルギーで100%を賄う体制を実現するという。
同プランには、エネルギー、運輸、食品、生活条件、廃棄物の有効活用などに関わる500項目の措置が盛り込まれている。パリ市はこのプランを、気候変動パリ協定の具体化であると説明。同プランにおいては、2030年が一つの節目として設定されており、同年までに、温室効果ガス排出量の50%削減、エネルギー消費量の35%削減、再生可能エネルギーが占める比率45%(10%は市内生産)の達成という目標を設定した(2004年比での目標)。具体的な措置としては、断熱リフォームの推進(2050年までに住宅100万戸とオフィス・店舗等5000万平方メートル分に相当の11万件の建物対象)が柱の一つとなる。なお、市内の温室効果ガス排出の20%強は建物からの排出が占めている。運輸関係では、2024年までにディーゼル車両を、2030年までにガソリンエンジン車両を市内からなくすという目標を設定。ただ、この実現には法令の改正が必要になる。