性的暴力の対策法案が閣議決定

政府は21日、性的及び性差別的な暴力の対策法案を閣議決定した。
法案はまず、「性交同意年齢」を15才に設定する旨を定めている。15才未満の者には性交に同意する能力はないものとみなし、成人が15才未満の者と性交した場合、同意があったとは認定されないようにするという趣旨で、未成年者の保護を目的としている。ただ、法案を事前審査した行政最高裁(コンセイユデタ)が憲法違反の可能性を指摘したことから、法案の条文は、「15才未満の者との性交の場合、十分な分別がないがゆえに行為は不意打ち又は精神的な強要(いずれも強姦罪成立の要件)と見なされうる」との表現とし、年齢により自動的に強姦と認定されるのを避ける工夫がなされた。
法案にはこのほか、未成年者が被害者の性的犯罪について、時効期間を被害者の成人から30年間に延長する(現在は20年間)する旨が盛り込まれた。また、往来での性的な侮辱行為(みだらな言葉をかける等)を犯罪と規定し、90ユーロの罰金(累犯の場合は最大3000ユーロ)を科すことと、集団での性的嫌がらせ行為を訴追の対象とすること(現行法令では、インターネット上でのセクハラ行為は「一人の者による反復的な行為」に該当しないため、訴追できない)も決まった。