政府、国鉄SNCFの改革法案を閣議決定

政府は14日、国鉄SNCFの改革法案を閣議決定した。SNCFの主要4労組は15日に会合を開き、法案への対応を決めるが、ストの開始を決める可能性がある。
政府はオルドナンスにより改革を進めることを決定。これは、国会が承認する授権法の下で、政府が具体的な内容をオルドナンスと呼ばれる行政令により定め、これがそのまま法令として施行されるというやり方で、迅速な法令の整備ができる反面、国会の権限を軽視するものだという批判もある。労組側も、オルドナンスによる改革なら強く抵抗すると警告していた。
閣議決定された授権法案には、SNCFの改組(株式会社化など)と組織改革、「鉄道員」身分の職員の新規採用の廃止など、先に政府に提出された報告書の勧告に沿った法令改正の方針が盛り込まれている。また、鉄道旅客輸送の自由化についても、枠組みの法制化を進める権限を政府に対して認めている。欧州連合(EU)は鉄道自由化の国内法規化の期限を今年末に設定しており、政府は、十分な時間がないことを理由に挙げて、オルドナンスによる改革を正当化している。ボルヌ運輸相は、ローカル線の自由化について、事業主体である各地域圏が希望するなら、2019年中にSNCFに代わる新たな委託先を選定することを認め、全体としては2023年に自由化市場に移行するとの日程を示した。
労組側は、22日に鉄道部門と公務員部門の合同の抗議行動を行うことを既に決めているが、今回の政府の決定を受けて、厳しい抗議行動を決める可能性がある。法案は4月に下院審議が始まる予定。