政府、男女の賃金格差是正で新措置を予告

3月8日は国際女性デーに当たる。ペニコー労相は同日付の仏経済紙レゼコーとのインタビューの中で、男女間の賃金格差是正を目的とした新たな措置を説明した。この措置は、7日にフィリップ首相が労使に提案したもので、4月末に労相が提出する予定の法案に盛り込まれる予定。法案策定に向けて労使との間で協議を進める。
フランスでは、説明不能な男女間の賃金格差が2015年で9.9%(男性の賃金に対して女性の賃金が9.9%低い)に上っており、これは2002年に比べると3.4ポイント低下したものの、まだかなりの格差が残存している。労相は、現行の対策が「是正手段を導入する義務」の設定を柱としていることを指摘、これを「成果達成の義務」に切り替えることで、平等の実現を図ると説明。具体的には、賃金格差を客観的に測定可能なオープンソースのソフトウェアを会社に提供、従業員数250人超の企業については2019年に、その他の企業については2020年にその導入を義務付ける。次いで、各社に測定結果を踏まえて是正のための具体的な努力(女性従業員の賃金底上げのための予算を設定する)を要請し、2022年の時点で平等実現を達成することを義務付ける。未達の企業には制裁を科す。また、この問題に関する検査を増やし(現在は年間1700件だが、これを7000件に増やす)、義務の徹底を図る。なお、現行の是正義務(労使交渉の実施と対策プランの策定の義務)は従業員数50人超の企業に適用される規定になっており、労相は明確にしていないが、レゼコー紙は、新たな義務と処罰規定は従業員数50人超の企業が対象になるとの見方を示している。
これと関連して、シアパ男女平等閣外相は21日に女性に対する暴力対策の法案を提出する。同法案は、このところ話題のセクハラ糾弾の動きを踏まえつつ、学校における平等教育の推進や、暴力被害の女性の保護強化などを含む50項目程度の措置を盛り込む内容となる。同相は8日にも同法案について見解を表明する予定。