住宅家賃、2017年に0.1%の低下を記録

不動産仲介業者が作る団体CLAMEURによる集計結果によると、2017年に住宅家賃は前年比で0.1%の低下を記録した(新規の賃貸契約締結時の家賃を比較)。人口1万人超の市のうち半数で家賃は低下。この割合は、通常では3分の1強であり、家賃が頭打ちであることがうかがわれる。都市別では、ルアーブルで3.8%低下したのをはじめ、レンヌ(3.7%)、グルノーブル(2%)、マルセイユ(1.9%)、ボルドー(0.3%)などで低下。逆にニースでは2.4%上昇と最も上昇幅が大きく、パリ(1%)やリール(1.4%)でも上昇した。
家賃の安定には、住宅供給の拡大を目的とした賃貸住宅への投資向けの税制優遇措置(ピネル制度など)の成果が遅れて浸透したことなどが貢献したものと考えられる。同措置により建設された住宅の供給が増えたことで、需給のひっ迫が解消に向かい、家賃の推移に影響した可能性がある。家賃設定の基準となるIRL指数がインフレ率を下回る水準で推移していることも関係していると考えられる。