郵便配達人がオンライン所得申告をお手伝い

ラポスト(郵便)が、オンライン所得申告を郵便配達人がサポートする新サービスの開始を準備している。ルモンド紙が労組筋の情報を引用して報じた。
政府は段階的にオンライン申告の義務化を進めており、今年の所得申告(前年分の所得を申告)では、年間所得額が1万5000ユーロを超えるすべての人に、原則としてオンライン申告が義務付けられる。2019年にはオンライン申告が全世帯にとって義務となり、紙の申告用紙は廃止される。ラポストはこの展望をビジネスチャンスと見て、インターネット利用が苦手な層を対象に、申告を補助するサービスを提供することを計画。50ユーロ前後の料金にて、45分のサポートを自宅にて提供するというサービスを、2019年の申告シーズンに提供する方向で準備を進めているという。これについて、労組側では、申告に誤りがあった場合に郵便配達人の責任が問われかねないことを問題視。また、インターネットの利用に難がある人が余分に費用を負担しなければならないのはおかしいとも指摘している。なお、オンライン申告ができない人は、税務署に赴けば、署内の端末にて係員の助言の下で無料で申告ができる規定になっている。
ラポストは郵便の減少に伴う減収に対応すべく、事業の多角化を進めている。2016年からは、運転免許の学科試験を郵便局で行うサービスを開始。学科試験は試験場では無料で受けられるが、受験者が多くて予約がなかなか入らないことから、30ユーロと有償の郵便局のサービスも成功を収めている。2017年にはこの事業で2000万ユーロの収入を達成した。2017年5月からは、高齢者の安否確認のための定期的な訪問サービス(週6回まで)を開始。3400件の契約を獲得し、同年には27万ユーロの収入を達成した。