政府、図書館の営業時間延長に着手

マクロン大統領は2月20日、ニセン文化相を伴ってパリ首都圏イブリーヌ県レミュロー市のマルチメディア図書館を訪問した。この機会に、図書館の営業時間延長の全国的な取り組みの開始を宣言した。
マクロン大統領は、文化にアクセスする権利の平等実現を目的として、図書館の営業時間の延長を選挙公約に掲げていた。この件で作成を依頼した報告書がこのほど提出され、具体的な取り組みが開始される運びとなった。現在、全国で1万6500を数える図書館のうち、日曜日も営業しているのは130ヵ所に過ぎず、平均の週間営業時間は大都市でも41時間と、ロンドン(78時間)やコペンハーゲン(98時間)と比べて短い。報告書は、人口10万人超の都市で50時間、それ未満の都市では45時間を目標に、地元の需要を踏まえつつ、利用者にとって便利な時間帯に営業する形で、営業時間を延長するよう勧告。まずは地域ごとの状況を把握した上で、具体的なプロジェクトを立案するという段取りになり、把握作業は今年夏に終了する見通しという。政府は向こう5年間で800万ユーロの予算計上を予定しており、報告書によると、この財源では200件のプロジェクトの支援が可能であるが、報告書はより一層の資金援助が必要との見方を示している。2015年に地方自治体は合計で17億ユーロを図書館向けに支出したが、うち12億ユーロが人件費(3万8000人)として支出されており、事務処理の効率化により、人員をサービス向上に振り向ける努力も必要となる。