政府、難民法案を閣議決定へ

政府は21日の閣議で、難民法案を決定する。人間的に難民受け入れを進める体制を整えると同時に、申請を拒否された者の送還などを容易にして、厳しい態度で臨むことを示す内容となる。法案の下院審議は4月に開始される予定。
法案はまず、難民申請の審査期間を6ヵ月間に短縮する旨を定めている。難民を困難な生活状況に放置しないための措置という触れ込みだが、これについては、難民側の異議申立ての権利の侵害につながりかねないという批判の声も上がっている。難民の権利強化については、4年次の滞在許可証の発行や、難民認定を受けた未成年者による家族呼び寄せを認めるなどの措置が盛り込まれた。その一方で、不法滞在者の勾留期限の延長、身分確認のための拘束期限の延長(24時間へ)、不法入国者の摘発強化などの措置も盛り込まれた。また、困窮者収容施設における移民数の把握を可能にする当局機関間の協力措置も導入される。