政府、公務員制度の改革を予告

フィリップ首相は1日、公務員制度の改革を予告した。「自主退職」の導入を含めた踏み込んだ改革を進める考えを示した。公務員部門労組と2018年を通じて交渉を進め、2019年中に関連法案の成立を目指す。労組の強い反発が予想される。
フィリップ首相は、公務員の地位に関する規定の緩和を通じて、国家制度改革に即して公務員部門のあり方を改めることを提案。具体的には、仕事ぶりと成果がよりよく報われるような個別的な賃金体系の導入、公務員地位のない契約職員(現在は公共部門の2割を占める)の増加、「公務員のキャリア支援の強化」、労使間の対話制度の見直し、の4項目の改革を挙げた。3番目の「公務員のキャリア支援の強化」には、デジタル化に伴い不要になる職種の職員を念頭に、国家公務員、地方公務員、公的医療の3部門のすべてについて、「自主退職」に準じる民間部門への転身をサポートするという措置が含まれ、労組の反発は必至とみられる。「労使間の対話制度の見直し」では、先の労働法典改正により民間部門で導入された従業員代表機関の統合に範を取って、公務員部門でも代表機関の整理が進められる。