政府、残業手当に係る社会保険料免除制度の導入を予告

ルメール経済相とダルマナン予算相は1月31日、残業手当に係る従業員負担の社会保険料免除制度の導入に向けた意欲を相次いで確認した。この制度は、サルコジ右派政権(2007-2012年)が購買力増強を目的に導入したもので、サルコジ政権の後を受けて発足したオランド左派政権が廃止していた。マクロン大統領は選挙公約の一つにこの措置の復活を掲げていたが、就任以来では導入に関する議論は下火になっていた。ただ、導入の場合の費用負担は35億ユーロに上るとみられており、財政運営の余裕が乏しい中で、早期の導入には困難も伴う。与党LREMの議員からは、2019年にも導入するよう求める声もあるが、ルメール経済相は31日、現政権の任期満了までの導入を目指す考えを示し、意欲は明確にしつつも慎重な姿勢をにじませた。