ティットル・レストラン、導入50周年

ティットル・レストラン(企業などが従業員に支給する食事券)が導入から50周年を迎える。1月11日に運営機関CNTRが労働省の庁舎内で記念式典を開く。
ティットル・レストランは英国から移入された制度で、フランスでは1957年に初めて発行がなされ、その後、数年間で数社が参入した。1967年には、企業等が従業員に支給した分に係る社会保険料の減免制度が導入され、従業員と企業の両方に利益がある福利厚生の手段として定着した。現在、企業や公共団体など14万者が同制度を利用、400万人に上る従業員が支給を受けている。外食店など18万に上る業者がこの食事券を受け入れており、受け入れ業者の収入の15%がこれで達成されている計算になる。今後の課題としては、自営業者による利用の拡大、デジタル化(完全ペーパーレス化)への移行がある。
これに関連して、発行事業に新規参入のレスト・フラッシュ社は去る12月、CNTRの権限が欧州連合(EU)の競争規則に抵触すると主張、行政最高裁(コンセイユデタ)に提訴を行った。CNTRには、ティットル・レストランの発行業者、利用企業、受け入れ業者の代表により構成され、国が運営に協力しているが、レスト・フラッシュは、受け入れ業者の審査などの権限を業界代表による機関が担っているのは異常であり、仲間内で優遇しあうような悪い習慣が形成されていると主張。監督権は国が行使するべきだとして、現状は違法であると訴えている。