マクロン大統領の中国訪問:一連の契約・合意が調印に

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マクロン大統領の中国公式訪問は9日に2日目を迎えた。同日には10件程度の合意・契約に調印がなされた。
大統領は8日に3日間の日程で中国の公式訪問を開始。9日には北京の紫禁城に迎えられ、習国家主席をはじめとする中国の指導者らと会談した。大統領はこの機会に、フランス企業による中国市場へのアクセス拡大を条件として、中国資本による対仏投資拡大を歓迎するとの立場を中国側に伝えたという。
9日に結ばれた合意・契約の中には、中国における核燃料再処理工場の建設に関する了解覚書が含まれる。事業規模は200億ユーロに上り、うち半分が、再編を経て核燃料事業に特化した新アレバの取り分となる。正式契約が6月までに結ばれる見込みだという。原子力関連では、台山原子力発電所に建設のEPR(第3世代加圧水型炉)1号機が今年の中頃に運転を開始する旨が確認され、世界で初めて稼働するEPRになると発表がなされた。このほか、エアバスの天津工場におけるA320組み立てのペースアップ(月間4機を2020年までに6機へ)の発表がなされた。さらに10日には、184機のエアバスA320型機の受注が明らかにされた。これらは中国の航空13社向けで、引き渡しは2019-20年を予定する。受注総額は180億ドル(カタログ価格)に上る。中国側はまた、フランス産牛肉の輸入制限を6ヵ月以内に全廃すると約束した。さらに、▽中国国家開発銀行とBPIフランス(公的投資銀行)が協業する中国・フランスの中小企業への資金供給の2倍増、▽中国のネットショップ大手JD.com(京東商城)とビジネスフランスとの協力合意(フランス製品の中国における販売協力)、▽仏ソデクソ(給食サービス等)とファーウェイ(華為)の間の世界対象の協力合意(ファシリティ・マネジメント事業での協力)、▽仏Sigfox(IoT向けネットワーク)とSeniorAdom(高齢者向け遠隔サービス)のソリューションを成都市が採用する契約(3億ユーロ)などが結ばれた。