国民の8割近くが陰謀論を容認

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ジャンジョレス財団とコンスピラシー・ウォッチの依頼でIFOPが行った世論調査の結果が7日に発表された。仏国民の79%がよくある陰謀論のうちの少なくとも1つを信じているという結果が得られた。
この調査は12月19日と20日の両日、1252人を対象にオンラインで行われた。これによると、例えばちょうど3年前に発生したシャルリーエブド襲撃事件について、「イスラム過激派のみがこの事件を計画・実行したと確言できない」と答えた人が19%に上った。18-24才の層ではこの割合が30%と高かった。2011年9月11日の米国同時テロについては、29%が「のちのアフガニスタン・イラク介入を準備するため、政府の上層部が意図的にテロを阻止しなかった」、6%が「政府がテロの計画・実行に能動的に介入した」と回答。「米国人が月に到達したというのはうそだ」も16%に上った。現今の移民問題については、「指導的な政治家らや知識層、メディアが、文明の切り替えを目的として意図的に移民政策を展開しており、移民をもといた場所へと追い返すことでそうした政策に終止符を打つべきだ」と答えた人が全体で48%(17%が「全面的に同意」、31%が「どちらかといえば同意」)と多かった。保健・衛生問題の陰謀論も人気があり、「ワクチンの危険性に関する現実を大衆に隠すために、保健省は製薬産業と隠れて協力している」は55%と多数派を占めており、「エイズウィルスは実験室で開発され、アフリカの住民を対象にテストをするうちに世界に広がった」も32%と多かった。