ルーアン近郊の教会テロ事件:当局が事前に情報を察知していた疑いが浮上

ルーアン郊外のサンテティエンヌデュルーブレ市のカトリック教会で2016年7月に発生したテロ事件(神父1人が死亡)で、ニュース専門サイトのメディアパルトは5日、当局が攻撃の可能性を察知していながら手を打たず、事件後に関連書類の日付を改ざんしていたと報道した。警察の犯罪を捜査する監察機構IGPNはこの件で捜査を開始した。
メディアパルトの報道によれば、事件発生の5日前に、パリ警視庁の情報機関DRPPの職員が、実行犯の一人アデル・ケルミシュのテレグラムのアカウントを傍受、教会名を含めたテロ予告がなされているのを知り、覚書を上司に提出したが、必要な署名が集まらないまま、上層部への報告がなされず、その間に事件が発生したのだという。
パリ警視庁はこの報道について、問題の覚書は報道されているのとは異なり、脅威の内容が明確ではなく、通常の確認作業の途上にあったと説明。また、事件の発生後に既存の情報の再検討を行った上で、新たに文書を作成して関係部署と共有したとも説明し、日付改ざんという非難は当たらないと釈明している。