年頭に施行の税制改革、世帯の減税効果はわずか

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保守系日刊紙ルフィガロは1月4日付で、年頭に施行の税制改革について、世帯の減税規模はわずかだと報じた。
この年頭には、連帯富裕税(ISF)の廃止とこれに代わる「不動産資産税(IFI)」の導入、資本所得に係る一律課税(税率30%)の導入、住民税減税(所得水準下位の8割の世帯について3分の1ずつ減額し、3年間でこの層の世帯の課税額をゼロにする)など、減税につながる措置が施行された。政府はこれによる世帯の減税効果を、2018年に18億ユーロ、2019年に5億ユーロとする試算を示している。これは本来期待される規模よりはるかに小さいが、これは間接税の引き上げにより、減税効果のかなりの部分が吸収されることによるもので、たばこ税の引き上げで5億ユーロ、環境課税の引き上げで24億ユーロの負担増が見込まれている。環境課税では、炭素課税の段階的な引き上げや、ディーゼル燃料とガソリンの課税水準横並び化を段階的に進める増税措置が施行された。政府の試算によれば、家計のエネルギー関連支出は平均で2018年に79ユーロ増を記録する見込み。
たばこ税増税による増収額については、増税による消費抑制の効果がどの程度になるかにより予測が左右されることから、政府部内においても推計にばらつきがある。ルフィガロ紙によれば、経済省推計ではたばこ税税収が17億ユーロ増を記録する見込みであり、これを折り込むと、家計の減税効果は差し引き後でわずか6億ユーロに縮まると指摘している。
年頭にはこのほか、CSG(社会保障会計の財源となる目的税)の税率1.7ポイント引き上げが実施された。CSGは幅広く所得に課税されている。これと並行して、従業員負担の社会保険料の料率が引き下げられることになっており、こちらは年頭と10月に2回に分けて実施、これにより、手取り給与は年頭からわずかながら増えることになる。ただ、月額1200ユーロ超の年金受給者については見返り措置がなく、この層はCSG増税の直撃を受けることになる。