1月1日付で施行の各種改正

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1月1日付で公共料金の改定をはじめとする一連の改正が施行される。
まず、駐車違反料金の制度が改正され、全国一律17ユーロという罰金額が廃止される。市町村が一定の範囲内で自由に料金(「罰金」が「事後徴収料金」に改名される)を設定できるようになる。パリの場合、1区から11区までが50ユーロ、それ以外では35ユーロと、従来よりはるかに高くなる。
ガス規制料金には6.9%の引き上げが適用される。低所得者向けのエネルギー優遇料金は廃止され、代わりに補助金制度「エネルギー小切手」(春に支給、平均150ユーロ)が導入される。自動車燃料の小売価格は、増税によりディーゼルで7.6ユーロセント、ガソリンで3.84ユーロセント、それぞれ引き上げられる(1リットル当たり)。この増税は、ディーゼルとガソリンの課税水準を横ならびにする目的で行われ、2021年時点で横並びとなる見通し。
郵便料金は平均で4.7%引き上げられる。郵便「緑料金」は最低料金が0.73ユーロから0.80ユーロへ引き上げられる。
子どもの予防接種は11種が義務となる。年頭以降に生まれた子供が対象で、予防接種を受けていない子どもは保育所などで受け入れが拒否される。予防接種を拒否した保護者に対する刑事罰は廃止されたが、子どもが予防接種を受けていなかったために障害などを負った場合には保護者の刑事責任が問われることになる。
資産に由来する所得については、30%の一律課税制度が導入される。リブレAとPEA(株式投信)、15万ユーロ未満で8年を超えて保有している生保契約は一律課税の適用を受けない。