英議会、離脱期日の延期可能性を承認

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英国の下院で12月20日、欧州連合(EU)離脱法案への修正案として、EUとの交渉継続が必要になった場合、2019年3月29日に予定される離脱を延期する可能性を定めた条項が採択された。修正案は与党保守党の親欧州派議員が提出したもので、圧倒的な支持を得て可決された。2019年3月29日の離脱を確定したいメイ首相にとっては屈辱的な内容であり、離脱支持派の議員からも反発が強いが、首相は「例外的な状況でなければこの条項を利用しないし、延期もできるだけ短期に限定する」と説明した。
一方、EU側ではバルニエ交渉担当官が同じ20日、2019年3月30日からの移行期間を2020年末までに制限したい意向を表明した。英国は2年間の移行期間を求めているが、それより3ヵ月間短くなる。これは、7年を期間として定められるEUの中期財政計画の次期分が2021年に始まることが理由だという。EU側はまた、2019年春の欧州議会選挙を考慮すると、離脱の期日を変更することもできないと説明している。