政府、食料品価格形成の制度改正案を提示

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フィリップ首相は21日、食料品の価格形成に関する制度改正法案の骨子を発表する。2018年上半期に国会審議を予定する。
政府は「食糧全体会議」を招集、生産者、食品メーカー、流通業者など関連当事者らを集めて協議を行い、適正な規制のあり方を探っていた。その結果を踏まえて法案を策定、21日の同会議の最終会合の機会に提示する。同会議では、農業生産者において十分な収入が確保されていないとの問題にどう対処するかが焦点の一つとなっていた。政府は法案において、食品小売による価格競争を抑止し、価格の下げ圧力を解消することにより、生産者の収入確保を実現するという方法を選んだ。具体的には、不当廉売と認められる小売価格最低限を、現行の実質仕入れ価格ではなく、実質仕入れ価格に10%を上乗せした価格とする方針を決定。また、価格で35%、数量で25%を上回る特売が禁止される。これにより、例えば、「2つ買うと1つが無料」といった特売を実施できなくなる。このほか、原料価格高騰の場合に価格交渉を要求できるまでの最低期間が、2ヵ月から1ヵ月に短縮される。他方、農業生産者と食品メーカーの間の価格交渉において、生産者側が金額の提示などで主導権を握る形になるよう、法令の枠組みが修正される。
小売大手による過度な価格競争を排除することにより、生産者に利益が還流するというのが法案の趣旨だが、消費者団体UFCクショワジールなどは、「流通業者が得た利益が、メーカー、そして生産者へと順次還元されると期待するのは人が良すぎる」と批判的な見方を示している。