マクロン大統領、新たな改革に意欲

マクロン大統領は2018年早々から新たな改革に着手する方針という。1月3日に閣僚を集めた会合を開き、向こう3ヵ月間のアジェンダを決める模様。
向こう3ヵ月では、労使関係の改革の第2陣(職業教育、失業保険)と国家制度改革が最大の焦点になる。大統領はまた、難民・移民法の改正を計画。難民認定を拒否された者の国外退去処分の執行の徹底などが予定されており、論争を引き起こす可能性がある。企業関連法案の提出も注目されており、法定最低賃金(SMIC)制度の改革などが噂されるに至っている。憲法改正(議員定数の削減含む)も議論の対象となる。このほか、政府は年初に、中央分離帯のない一般道の最高速度の引き下げ(時速90kmを80kmへ)を決めるものとみられており、不人気を招くのをいとわずに決断を下せるかが注目される。
なお、マクロン大統領の支持率はこの12月に前月比6ポイント上昇の52%を記録(日曜紙JDD発表)。この調査では、大統領支持率は6月の64%をピークに、8月には40%まで下がったが、その後は持ち直し、12月には前月の4ポイント上昇に続いて2ヵ月連続で改善した。一旦、負のスパイラルに入った大統領が支持を盛り返すのは、前2代の大統領(サルコジ、オランド)には見られなかった展開であり、回復が本物であるのか、今後の推移が注目される。12月に限ると、国民的歌手のジョニー・アリディさんの告別式で行った演説が評価されたという特殊事情がある。