法定最低賃金(SMIC)、1月1日付で1.24%の引き上げへ

1月1日に実施される法定最低賃金(SMIC)の年次改定について、自動改定に当たり用いられる指標が12月15日までにすべて出揃った。政府は同日、1.24%の引き上げを行うと予告した。
SMICは、インフレ率とワーカー・従業員の時給推移の2つの指標を基にして自動改定される。政府はこれに任意の上乗せを行い、自動改定よりも大きな引き上げ幅とすることを決める権限があるが、政府は今年も、自動改定分に留める方針を固めた。改定幅は労使からの意見聴取を経て、19日にも正式に決定される見通し。
SMICは時間給(現金給与総額ベース)で、9.76ユーロから9.88ユーロへ引き上げられる。月額計算では18ユーロ増の1498.50ユーロとなる。全体の1割程度の給与所得者がこの引き上げの恩恵を受けるものとみられる。その一方で、1月1日付では給与所得者の全体を対象にした税制改革が施行されることになっており、この分を含めると、手取りではSMIC就労者の給与は20ユーロ程度の増額になる。税制改革では、従業員負担の社会保険料率が2.2ポイント引き下げられる一方で、CSG(社会保障会計の財源となる目的税)が1.7ポイント増税される。