フィリップ仏首相、地域格差是正の取り組みを予告

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フィリップ首相は12月14日、カオール市で国土整備会議(CNT)を開いた。この機会に、地域格差の是正を目的とした一連の措置を発表した。
首相はまず、地方都市の中心街の空洞化対策に力を入れると約束。郊外型の大規模店舗に顧客を吸い取られる形で、中心街の店舗が相次いで閉店となる状況が特に憂慮されていることを踏まえて、2022年までの任期中に総額50憶ユーロの支援を約束。市町村主導のプロジェクトに資金協力すると説明した。政府はこれと並行して、住宅向けに15憶ユーロの予算枠を用意。年間600戸の住宅を購入・改修する事業に充当される。
フィリップ首相はまた、超高速ブロードバンドの国土全域カバーの構想について行程表を改めて提示。2020年までに8Mbps以上のサービスで国土カバーを完成し、次いで2022年には30Mbps以上のカバーを完成するとの方針を再確認した。光ファイバー加入者回線網の展開が難しい地域においては、代替手段により相応の容量のサービスが確保されるが、首相は今回、このための予算を1憶ユーロ増額すると約束した。光ファイバー加入者回線網の整備では、人口密度が中程度の地域について、オレンジとSFRが分担して整備を進める約束となっているが、1300万回線強の整備の目標に対して、現状では370万回線に留まっている。首相は今回、遅れが出た場合に制裁を科す考えを初めて明らかにした。人口密度が低い地域においては、市町村主導の整備が進められているが、この地域において商業的な事業者による整備を認めるかどうかについて、首相は、市町村側の請求を経て、商業的事業者による整備を認めるとの方針を示した。他方、首相は4G携帯サービスの全国カバーについては、年内に事業者側と合意に至る見込みだとのみ説明した。政府は現在、周波数使用の免許更新時の料金徴収を見合わせる見返りに、事業者側から約束を引き出す方向で交渉を進めているという。