世界所得調査:大きな貧富の差が

ルモンド紙は、15日付号で、世界70ヵ国程度を対象に行われた調査「世界資産・所得データベース(WID.World)」の結果を掲載した。この調査は、トマ・ピケティ氏をはじめとする著名エコノミストらの監修の下で、各国の100人程度の専門家が参加して行われた。途上国を含めた多くの諸国を対象に、税務データや国民経済統計を用いて主要機関のデータを補正し、貧富の差の推移を長期間(1980-2016年)に渡り正確に追跡した。所得に限ると70ヵ国近くのデータが出揃った。
これによると、1980年時点で世界の所得上位1%の層は、その後2016年までの所得増加分の27%を手にした。これと比べて、所得下位50%の層は合計で12%の増加分を手にしたに過ぎない。地域別に所得上位10%が所得全体に占める割合をみると、欧州では2016年に37.1%となり、1980年の32.6%に比べて上昇したが、北米(34.2%から47%へ)、中国(27.2%から41.4%へ)などと比べて、世界的に低めで、また上昇幅も小さくなっている。