仏政府、「デジタル成人年齢」を16歳に設定

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ベルベ仏法相は12月13日、個人情報保護に関する法案を閣議に提出した。欧州連合(EU)の「一般データ保護規則(GDPR、来年5月25日発効予定)」に国内の法令を適応させる内容。この中で、「デジタル成人年齢」が16歳と定められ、仏政府がほかのEU加盟国に比べて青少年の個人情報保護を強化する方針を打ち出したことが注目される。すなわち、この年齢未満のユーザーがSNSなど個人情報を扱うサービスを利用する場合、親の同意書を送付することが必要となる。ただし、確認作業などには困難も予想される。
なお、GDPRは加盟国に対し、「デジタル成人年齢」を13歳まで引き下げることを認めている。ちなみに、フェイスブックも、13歳未満のサービス利用を禁止している。