「ワン・プラネット・サミット」:世界銀行などが気候変動対策を発表

フランス政府の呼びかけで開催された気候変動対策に関する会議「ワン・プラネット・サミット」が12月12日に開催された。同会議でなされた発表は以下の通り。
▽世界銀行は、2019年以降にガス・石油の探査・開発に対するファイナンスをとりやめると発表した。ただし、貧困国のような特別なケースは除く。世界銀行は2016年、炭化水素業界に16億ドルのファイナンスを行っており、これは同行のファイナンス総額の5%弱を占めている。また世界銀行は来年以降、ファイナンスを行なうプロジェクトのうち、エネルギー部門など温室効果ガス排出量の多い部門のプロジェクトについてその排出量を毎年公表する。
▽仏保険大手アクサは、石炭火力発電所建設に関わるあらゆる企業の保険・投資から撤退する。投資額では25億ユーロに相当する。またオイルサンド関連の投資(7億ユーロ)からも撤退する。一方で、インフラ関連など「グリーンな」投資額を2020年までに90億ユーロ引き上げる。
▽蘭ING銀行も、石炭火力発電所関連プロジェクトへのファイナンス削減を加速する。電力事業者へのファイナンスに関しては、2025年までに、石炭火力発電が電源ミックスに占める割合が5%を下回る事業者のみを対象とする、石炭火力発電プロジェクトへのファイナンスを停止するなどの措置を決定した。
▽ビル・ゲイツ財団はアフリカを中心とした貧困層が気候変動に適応できるよう、特に農業に関する研究に3億1500万ドルを拠出。欧州委員会も3億1800万ドルを拠出する。また仏開発庁(AFD)は、モーリシャス、コモロ、ニジェール、チュニジアとの間で、気候変動対策(警報システムの設置、侵食対策)支援として4年間で3000万ユーロを拠出する合意を締結。フランスは2020年までに気候変動の影響が大きい国に対する支援額を年間15億ユーロに引き上げることを約束した。
▽フランス、ノルウェー、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール、クウェート、ニュージーランドは、政府系ファンドのファイナンスを気候変動対策に向けていくための提携関係を結んだ。