ワン・プラネット・サミット、12日に開催

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

フランス政府の呼びかけで、気候変動への取り組みを協議する「ワン・プラネット・サミット」が12月12日、パリ近郊の会場で開催される。NGOや国際機関、関係国の代表など4000人余りが参加する。この機会に12項目の公約が採択される予定で、その中には、政府系ファンドによる資産運用のグリーン化や、各国中銀による「公共政策が気候に及ぼすインパクトの評価手法の確立」などの取り組みが含まれる見通し。
ワン・プラネット・サミットの開催を前に、11日には経営者団体MEDEF本部で仏有志企業による気候変動対策に向けた公約の発表がなされた。パリで2年前に開かれた気候変動枠組み条約締約国会議(COP)の際に、仏大手企業39社が合同で発表したイニシアチブに新たに50社程度が合流し、温室効果ガスの排出量削減等に努力する決意を表明した。2年前の発表には、ソルベイ(化学)、シュナイダー(電機)、ロレアル(化粧品)などが加わっていたが、今回これに、エアリキード(産業ガス)、アルセロールミタル(鉄鋼)、PSA(自動車)、ルノー(自動車)などが加わり、低炭素化を目的とする投資を2020年までに合計で600憶ユーロ分実施することなどを予告した。
同日にはまた、仏経済省とパリ・ユーロプラス(パリ金融市場のプロモート団体)の主催で「クライミット・ファイナンス・デイ」が開催され、一連の発表の機会となった。AFT(仏国債庁)はこの機会に、グリーンボンドによる調達資金の利用状況の評価を行う組織の設立を発表。大手銀行のBNPパリバは、中小企業・中堅企業向けのエネルギー移行支援基金の設立などを発表した。