マクロン大統領のカタール訪問、大型契約が成立

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マクロン大統領は7日、カタールを訪問した。この機会に、仏企業による一連の契約獲得が発表された。過去に発表された契約の成約分と新たな発表分を含めて、総額111憶ユーロの契約が発表された。
ドーハの自動運転メトロと新都市ルサイルのトラムウェイの運営契約は、仏国鉄SNCFとRATP(パリ交通公団)のそれぞれの子会社が組むコンソーシアムが獲得。契約期間は20年で、総額30憶ユーロの収入に相当する。メトロは全3路線、37駅・75kmに上り、トラムウェイを含めると、全長は90kmを超える。2018年末に一部区間が開業、2020年に工事がすべて終わり、全面開業に至る予定。2022年にカタールで開催のサッカーW杯を念頭に置いた整備事業で、フランス勢はこの事業で、バンシ(建設)、タレス(自動運転の信号システム)、シストラ(トラムウェイのエンジニアリング)、アルストム(トラムウェイの車両製造)が既に契約を獲得している。
カタール政府はまた、ラファール戦闘機(ダッソー社製)を12機、追加で発注することを決定。この契約額は11憶ユーロに上る。カタールは24機を既に発注しており、これに12機を追加した。また、この機会に36機の追加オプションを設定した。兵器関係では、ネクステル社の装輪装甲車VBCIの購入に関する趣意書にも調印がなされた。490台を調達、総額規模は15憶ユーロ以上で、装備によっては最大で32億ユーロに上る。
同じ機会に、エアバスの旅客機A321Neoの発注が確認された。この契約は2011年に発表され、当初はA320を購入する予定だったが、新型のA321Neoに切り替えられた。50機の発注を確定、30機のオプションを追加した、契約額は55憶ユーロ相当という。