PSA、日本電産と合弁合意

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仏自動車大手PSAは11月4日、日本電産と電動車両向け駆動用モーター事業で合弁会社を設立すると発表した。PSAのタバレスCEOは「自動車メーカーにとって電動化技術を制することが重要であり、それがモーターの世界的リーダーである日本電産との合弁の意味合いだ」と説明した。
合弁会社は、仏カリエールスーポワシー(イブリーヌ県)に拠点を設置し、PHEVやフルEVなどあらゆるタイプの電動車両向けの駆動用モーターの開発・生産・販売を行う。PSAは現在は電動車両向けのモーターを外部から購入しているが、この合弁を通じて、モーターの完全なグループ内生産を目指す。生産開始は2022年に予定され、当初は年間に90万台の生産を見込む。
日本電産は産業用などの精密小型モーターをはじめとする各種モーターの総合メーカーで、年商は110億ユーロ。車載モーターにも注力しており、2月には仏同業ルロア・ソマーを12億ユーロで買収した。ルロア・ソマーは従業員総数が7200人(仏国内で2900人)で、パリ市のEVカーシェアリングサービス「Autolib’」の駆動用モーターを供給した実績もある。PSAとの合弁は日本電産ルロア・ソマーが担当する。
タバレスCEOは2014年の就任以来、PSAの電動化での出遅れを挽回するために、独自の次世代電動車両の開発に注力しており、2019年から市場に投入する見通し。これらの新型車は独コンチネンタルや仏独ヴァレオ・シーメンスが供給する駆動用モーターを搭載する予定だが、タバレスCEOは「2019年から2022年にかけて投入する電動車両のモーターを、日本電産ルロア・ソマーが開発した技術を用いて刷新する可能性もある」としている。
PSAの電動化戦略は野心的で、2023年までに全車種の8割について電動化バージョンを提供することを計画している。また今夏に買収した独オペルについては、2024年までに全車種で電動化バージョンを提供することを目指す。