仏原子力発電所のセキュリティ対策に疑念

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フランスがテロ行為の標的となっている中で、国内の原子力発電所や原子力施設の対テロ防御に疑念が強まっている。原子力発電に反対する環境保護NGOグリーンピースは10月12日にカットノン、11月28日にはクリュアスの原子力発電所の立ち入り禁止区域に侵入し、セキュリティのずさんさを明らかにして警鐘を鳴らした。また12月5日夜には仏独テレビ局アルテが「原子力セキュリティの大嘘」と題されたドキュメンタリーを放送する。これは2人の仏人ジャーナリストが、軍事機密扱いになっている原子力発電所・施設のセキュリティ問題について2年間にわたり実施した調査の成果をまとめたもので、自爆テロのリスクにさらされている原子力発電所のセキュリティは、事業者であるEDFのみに任せておけるものではないと警告する内容だという。
この機会に、仏リベラシオン紙は5日付で、これまでタブー視されてきたきらいのある原子力発電所・施設の対テロ防御問題に関する特集を組み、テロ攻撃の様々な可能性を検証している。攻撃の方法としては、1)原子炉や使用済み核燃料プールに航空機を墜落させる、2)コマンド部隊による襲撃、3)ラ・アーグ再処理工場から出荷される再処理燃料の輸送を襲撃する、4)ドローンを利用した攻撃、5)サイバー攻撃、などをあげている。
なお同紙によると、グリーンピースは、従来はセーフティ(原子力事故対策)関連のリスクを強調してきたが、今後のキャンペーンではセキュリティ問題に焦点をシフトする方針だという。