パリ市内の住宅家賃規制、行政裁が無効判決

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パリ行政裁判所は11月28日、パリ市内に2015年8月から試験導入されている住宅家賃規制を無効とする判決を下した。大家連合会のUNPIの訴えを認める形で、家賃規制導入の根拠となった3件の政令を無効と認定した。メザール国土整備相はこの判決を不服として控訴する方針を明らかにした。
家賃規制は、通称ALUR法の適用により試験導入された。住宅の需給が逼迫している地域を対象に、当該地域における実勢家賃の中央値を中心とするレンジを設定し、賃貸借契約を結ぶ際にこのレンジ内に家賃を決めることを義務付けるという内容。制度の性質上、正確な統計値の把握が導入の前提となるため、パリ市内に限定する形で2015年8月に試験導入がなされた。同じ制度はその後、リール市でも導入されたが、こちらは今年の10月の時点でやはり行政訴訟にて無効判決が出されており、これに続いて今回、パリの制度にも無効判決が出された。
パリ行政裁は、リール市の制度の無効判決と同様に、市内にのみ限定した導入を不当と認定。パリ市に隣接する地区も住宅の需給が逼迫している以上、それも含めて規制を導入しない限りは不公平が生じると認定した。
判決の効力は即時に及び、パリ市内の新規契約における家賃の設定は自由になる。パリ市はこの判決を、社会的弱者を直撃するものだとして強く批判。メザール国土整備相も控訴する方針を明らかにした。