パン屋チェーン、年中無休を目指して法改正を求める

仏「ブリオッシュドレ」などのパン屋チェーンの業界団体FEBは、年中無休を目指して、1919年法(パン屋及びパン販売所に対する週1日の閉店を義務化)の撤廃を求めている。これに対して、個人経営のパン屋の業界団体CNBPF(パン職人3万2000人が加入)は、対抗して年中無休を実施するために人を雇用するほどの経済的余力はないとして、年中無休の動きに猛反発している。
パリでは1ヵ月前から、食品店の日曜営業(13時まで)が合法化されたが、パリ首都圏の個人経営のパン屋の業界団体は2005年のアレテ(パンの週7日販売を禁止)に違反するものであると判断し、今夏に230万ユーロの損害賠償を求めて国を訴えた。パリ市内では、バゲットやクロワッサンなどをその場で焼いて提供する小型スーパーが増えており、業界団体はこれらの小型スーパーが週1日は焼きたてパンの販売を中止することを求めている。