「行政手続きの過ち」の許容に関する法案、閣議決定へ

仏政府は27日、「信頼ある社会への国の貢献」に関する法案を閣議決定する。マクロン大統領の選挙公約だった「行政手続きにおいて過ちを犯す権利」の導入が盛り込まれた。
大統領は、行政手続きが複雑の度を増していることに配慮し、行政手続き簡素化の一環として、意図的ではない手続き上の過ちについては処罰を適用しないとの原則を導入すると約束。今回の法案にそのための措置を盛り込んだ。法案はまず、アドバイスを与える義務を行政当局に対して設定。その一方で、中小企業を対象とする各種検査は3年間で9ヵ月を上限にする旨が定められた。個人向けの行政当局窓口の対応時間帯もユーザー本意の形に工夫する方針が盛り込まれた。また、行政当局によるアドバイザリー業務には、5年間で15憶ユーロの予算を計上する方針が決められた。その一方で、税務滞納の遅延金利は半減されるものの廃止はなされず、「過ちを犯す権利」も、公衆衛生、環境、安全性、欧州連合(EU)法令については適用除外となっており、当初の野心的な目標からは後退したという声も聞かれる。