欧州連合(EU)、域内オンライン販売での居住地・国籍縛りの廃止で合意

欧州議会、欧州委員会及び欧州連合(EU)理事会は11月21日、EU域内オンライン販売における居住地・国籍縛りの廃止で合意が成立したと発表した。これにより、オンライン販売の際に、国内の顧客であるか、国外の顧客であるかに応じて異なる取り扱いをすることが、2018年末までに禁止される。具体的には、売り手側が、サイトへの外国からのアクセスの場合に、そのアクセスをローカル版サイトへとリダイレクトすることが禁じられる。また、居住地や国籍を理由に、特定の支払い方法を強制することも禁じられる。ただし、特定の国への配達のみに応じるという売り手側の権利は維持されることから、売り手が配達を拒否した場合は、買い手側が自ら商品の入手方法を確保しなければならない。また、コンテンツなど一部の役務については、居住地・国籍による縛りが継続される。
欧州委は、こうした規制緩和の成果が実効ある形で現れるようにするため、国境を超えた配達料金の引き下げを目指すとコメントした。