仏企業の環境のための取り組みに進歩なし(INSEE)

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仏統計当局INSEEは11月14日、仏企業の環境意識に関する2016年の調査結果を発表した。調査は従業員数20人以上の1万1000社強を対象に実施された。
INSEEは、前回の2011年調査時点と比較して「企業の環境に対する態度は安定はしたが、行動の上で進歩は見うけられない」と指摘。従業員数50人以上の企業のうち、「水や原材料といった資源の節約をしている」は47%、「環境に配慮した製品・サービスを開発している」は約25%に、「省エネや温室効果ガス排出削減につながる行動をしている」は31%だったが、この割合は前回調査と同じレベルだった。ただし、「生物多様性の保護に向けた行動をしている」と答えた企業は18%で、前回から6ポイント上昇した。
INSEEはまた、具体的な行動プランを定めている企業の割合が環境への配慮を明言する企業の割合を下回っている点を指摘、グリーンウォッシングの恐れがあるとの懸念を表明した。排出量に関する検査をしていると答えた企業は10%、再生可能エネルギーの使用や従業員の移動においての排出量削減、省エネといった行動プランがあると答えた企業は20%、資源消費削減に向けたプランがあると答えた企業は9%に過ぎなかった。