マクロン大統領、郊外問題地区の振興策を発表

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マクロン大統領は11月14日、北部地方の郊外地区を訪問した機会に、郊外の問題地区振興策について説明した。大統領はこの機会に、都市再整備に当たる公的機関ANRUの予算倍額、採用差別を行う企業に対する処罰の強化、問題地区の若者の運転免許証取得の費用の肩代わり、問題地区住民を採用する企業に対する援助(無期雇用契約の場合で1万5000ユーロ、6ヵ月を超える有期契約の場合で5000ユーロ)、問題地区の企業を対象にした雇用免税制度の試験導入(10ヵ所程度で2018年年頭から、2020年に一般化)などの施策を発表した。