政府、公共放送部門の再編を計画か

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ルモンド紙は15日付で、文化省の内部文書の内容として、公共放送部門における大幅な再編が予定されていると報じた。この文書は、フィリップ首相が検討を着手した行財政改革「CAP22」への提案として準備されたもので、CAP22では、2022年までの現マクロン政権の任期を対象として、支出削減につながる改革の立案と実行が予定されている。文化省がまとめた内部文書は、公共放送部門の全組織(フランス・テレビジョン、ラジオ・フランスなど)を束ねたホールディング会社の設立を提案。ホールディングは従業員数1万7000人(うち9800人がフランス・テレビジョン)、年間予算は38憶ユーロの規模になるが、内部文書は統合によるシナジー効果の発揮を提言。具体的には、フランスO(海外自治体専門テレビ局)の閉鎖、若者向けテレビ・ラジオ局(フランス4、ルムーブなど)のインターネット配信への特化、地方事業の整理(テレビ局フランス3とラジオ局フランス・ブルーの接近、テレビ局フランス2の地方ネットワークの廃止など)、ラジオ・フランスのオーケストラ事業の見直しといった踏み込んだ改革を提案。解雇を含めた人員削減を進める可能性も盛り込んでいる。
文化省はこの内部文書について、省内でまだ承認されていないと説明。内部文書の漏洩は違法行為であるとして、提訴する考えを明らかにした。