所得税源泉徴収、2019年年頭に導入へ

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ダルマナン予算相は13日、所得税源泉徴収化を2019年年頭に行うと予告した。トゥールーズ市で開いた試験導入の成果総括の会合で明らかにした。
所得税の源泉徴収化は、オランド前政権が決定し、2018年年頭から導入する方向で、法令の準備が終わっていた。しかし、マクロン大統領は去る5月に就任直後、源泉徴収化を1年間延期し、試験導入の成果や鑑定報告書の提出を経て最終決定を下すと予告。源泉徴収化が断念される可能性も取りざたされていた。最終的に、1年遅れで導入することを決めた。
2019年年頭から、2018年所得申告の実績に基づいて各納税者の課税率が定められ、これを税務当局が徴収者(企業、年金公庫など)に通知し、源泉徴収を実施するという段取りになる。毎年9月に、前年の所得申告の内容を踏まえて税務当局が新たな課税率を定めて徴収者に通知、9月時点で課税率の切り替えが行われるという段取りになる。納税者は境遇の変化(結婚、扶養家族の増加、失業等)があった場合、これを通知して課税率等の変更を求めることができる。
徴収者となる企業側は、源泉徴収化により負担が増えると主張、特にCPME(中小企業連合会)は導入断念を求めていたが、政府はこれに応じなかった。ただ、使用者による申告の誤りの場合の罰金額の引き下げ(500ユーロから250ユーロへ)など、企業側に配慮して小幅な修正を追加することに応じた。これらは年末の補正予算法案に盛り込まれる。