仏政府、身障者雇用促進で制度改正を準備

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欧州身障者雇用週間が11月13日に始まる。フランスでも一連の催しなどが予定されている。
フランスでは1987年に身障者の雇用促進を目的とする拠出金制度が導入された。従業員数21人以上の民間部門企業について、従業員の6%以上を身障者とするとの義務を設定、義務未達の企業から達成状況に応じた徴収金を集めて、身障者の雇用促進のための事業の財源にするという趣旨で、2005年にはこの義務は公共部門の使用者にも適用が拡大された。ただ、最近では、目標に近づいた(公共部門で5.3%、民間部門で4%強)こともあり、事業運営の資金が不足するようになっている。また、定年年限の引き上げにより、慢性症により身障者認定を受ける人の割合が相対的に増えるという事情もあって、新規に身障者を採用する上での企業の意欲もかなり薄れている。目標以上に身障者を積極的に採用しようとする動きもあまり見られない。
政府諮問機関のCNH(身障者全国委員会)は、身障者の就労支援を目的とする公的保険制度の導入を提案。官民のすべての企業を対象に、現金給与総額の0.1%相当程度の保険料を徴収するとともに、身障者の採用に積極的ではない企業を対象から追加保険料を徴収する形にして、身障者採用へのインセンティブとしても機能するような制度とすることを提案した。
クリュゼル身障者担当閣外相は11月13日付の日刊紙ルフィガロとのインタビューの中で、身障者の失業率が19%と、全体の失業率の2倍という水準にあることを問題視。企業の身障者の採用義務の制度を改正すると予告した。16日に労使代表とこの問題で協議を開始し、2018年上半期中に改正案をまとめると説明した。6%という最低限については引き上げずに、企業が積極的に身障者を採用するように促す措置を導入する考えを示した。零細企業にも最低限を適用する可能性も否定した。