スクール・ポピュレール、貧困報告書を公表

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困窮者支援団体スクール・ポピュレールは9日、貧困状況に関する年次報告書を公表した。貧困問題に改善が見られない点を指摘、貧困があるのが当たり前という意識がまん延する恐れがあると警告した。
同団体は2016年に140万人と接触したが、接触の理由は、60.2%が相談、56%が食糧支援、18.5%が公共料金の支払い困難、などとなっている(重複あり)。支援対象者の平均月収は548ユーロで、これは2010年からわずか3ユーロしか増えておらず、全体の19%は収入がまったくない(同じ期間に5ポイント上昇)という。収入がある人(うち52%が就労者)に限ると、平均月収は同じ期間に10ユーロ増えたが、国全体の収入の推移に比べると増加分はかなり小さい。収入がまったくない人のうち、53%は外国人が占めている。スクール・ポピュレールのパイエ会長は、貧困線以下で生活する子供が300万人近くに上ることを指摘しつつ、政府が公的援助の伴う雇用の削減(20万人分)をはじめとして、貧困層を直撃し、富裕層を優遇する政策を進めていることに憂慮の念を表明した。