消費者団体への助成金、2018年に4割カット

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消費者保護と詐欺行為の摘発に当たる当局機関DGCCRF(経済省管轄下)は10月30日、消費者保護の諸団体に対して、2018年に助成金を40%削減すると通知した。消費者団体が従来の活動を継続できなくなる恐れもある。
DGCCRFは、消費者団体に協力する公的機関のINC(国立消費研究所)と、国から公益事業の認可を受けた15の消費者団体(UFCクショワジール、ファミーユドフランスなど)、地方レベルの消費者団体に協力するCTRC(消費者地方技術センター)に助成金を交付している。INCとCTRCには2017年に総額で430万ユーロの助成金が支給されており、15の消費者団体は345万ユーロ(2015年実績)の助成金を得ている。ただ、既にこの数年間で顕著な削減(5年間で3分の1程度の減額)がなされており、2018年にさらに4割カットということになれば、一部の消費者窓口の閉鎖といった合理化が不可避になる。また、15団体が担っている消費者集団訴訟の代表権の行使にも支障が出る恐れがある。政府は、消費者団体に代替財源を自ら確保するよう促す方針だが、消費者団体の側では、企業からの資金確保などの場合、独立性が保たれなくなるリスクがあると主張している。