世界12都市、2030年までに市内大部分を「ゼロエミッション・ゾーン」とすることを約束

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世界大都市気候先導グループ(C40、世界91都市が加盟)の年次総会が10月23日にパリで開催された。パリ、ロンドン、バルセロナ、ミラノ、コペンハーゲン、キト、バンクーバー、メキシコシティ、シアトル、ロサンゼルス、オークランド、ケープタウンの12都市の市長が参加した。これら都市は2030年までに市内の大部分を、内燃機関を利用した自動車の走らない「ゼロエミッション・ゾーン」とすると約束した。それまでに民間企業と協力しつつ自動車の市内での利用を削減し、徒歩、自転車の利用を促進すると共に、クリーンな公共交通機関の発達を図る。特に2025年以降は、バスについてゼロエミッションのもののみを購入する。また2年毎に、こうしたプログラムの進捗状況について公表する。
C40によると、2030年までに、世界の大都市500未満が経済成長の60%を牽引する一方で、温室効果ガス排出量増加のうち50%の原因となると見られている。なお、すでにパリ、メキシコシティ、アテネ、マドリードが2025年までに市内からディーゼルエンジン車を排除することを約束。またバルセロナも旧型車両を市内から排除する方針を打ち出した。ロンドン、ミラノは市内を通行する自動車に課金して渋滞の解消を目指している。